令和元年弁理士試験 短答式筆記試験問題 条約 ４～６
令和元年弁理士試験 短答式筆記試験問題
【条約】４
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
１
国際予備審査報告は、規則の定めるところによって、国際公開される。
２
選択国は、自国の国内官庁の公用語以外の言語で作成された国際予備審査報告を自国 の公用語に翻訳することを出願人に要求することができる。
３
国際出願が規則に定める発明の単一性の要件を満たしていないと国際予備審査機関が 認める場合に、出願人が、請求の範囲を減縮し又は追加手数料を支払うことの求めに応 じないときは、国際予備審査機関は、常に、請求の範囲に最初に記載されている発明に ついて国際予備審査報告を作成する。
４
出願人は、国際予備審査機関と口頭及び書面で連絡する権利を有し、出願人が２回以 上の面談を請求した場合であっても、当該請求が所定の期間内であれば、国際予備審査 機関は、出願人と面談しなければならない。
５
国際予備審査機関は、選択官庁又は出願人の請求に応じ、規則の定めるところにより、 当該選択官庁又は当該出願人に対し、国際予備審査報告に列記された文献であって、国 際調査報告に列記されていないものの写しを送付する。
〇
【条約】５
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律に関し、次のうち、正しいものは、どれ か。
１
特許庁長官は、国際出願において要約書が含まれていないとき、相当の期間を指定し て、書面により手続の補完をすべきことを命じなければならない。
×
- 補完命令ではなく、補正命令が出される
(国願法6条3号)。
２
国際出願においてその国際出願に含まれていない図面についての記載がされていると き、特許庁長官からの補正命令に対して出願人が指定された期間内に図面を提出しなか った場合には、特許庁長官は、その国際出願が取り下げられたものとみなす旨の決定を しなければならない。
×
- 取下げ擬制の規定には、含まれていない
(国願法7条各号)。 - 図面を提出しなかった場合、図面への言及はないものとみなす
(PCT14条(2)第3文)。
３
国際出願の願書において当該出願を条約に従って処理すべき旨の申立てを記載しなか ったとき、特許庁長官による手続の補完命令を受ける前であっても、国際出願として提 出された書類が特許庁に到達した日から２月を経過した後でなければ、出願人が手続の 補完をすることにより、当該手続は、補完命令を受けたことにより執った手続とみなす。
〇
４
特許庁長官は、２人以上が共同して国際出願をした場合において出願人が代表者を定 めていないときは、願書に記載された出願人のうちであって、特許協力条約に基づく国 際出願等に関する法律で規定する日本国民等のうちいずれかのものを代表者として指定 することができる。
×
５
特許法第８条（在外者の特許管理人）の規定は、特許協力条約に基づく国際出願等に 関する法律の規定に基づく手続に準用されない。
×
- 国願法19条で準用。
【条約】６
意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に関し、次のうち、誤ってい るものは、どれか。
１
この改正協定において「審査官庁」とは、意匠の保護を求める出願について、当該意 匠が少なくとも新規性の条件を満たしているかどうかを決定するために職権により審査 する官庁をいう。
２
国際事務局は、国際出願を受理した後直ちに、又は第８条の規定に従って補正をする よう求めている場合には必要な補正を受理した後直ちに、国際出願の対象である意匠を 登録する。その登録は、第11 条に規定の登録の公表が延期されるか否かにかかわらず、 なされる。
３
国際登録は、国際事務局が公表し、その公表は、全ての締約国において十分なものと みなされ、名義人が他の方法による公表を求められることはない。
４
国際登録の効果を拒絶する官庁は、所定の期間内に、国際事務局にその拒絶を通報す るとともに、名義人に対しその拒絶の通報の写しを送付する。
×
- 名義人に対してぎょぜつの通報の写しを送付するわけではない
(ジュネーブ改正協定 12条(2)(a))。
５
指定締約国における保護の存続期間は、国際登録が更新されることを条件として、国 際登録の日から起算して15 年とする。ただし、指定締約国の法令に基づいて保護が付与 されている意匠について15 年を超える保護の存続期間を当該指定締約国の法令に定め ている場合には、保護の存続期間は、国際登録が更新されることを条件として、当該指 定締約国の法令に定める期間と同一とする。
