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H30 論文 特許

［特許・実用新案］

【問題Ⅰ】

１

日本国籍を有し日本国内に居住する甲は、平成29 年５月１日に、願書に添付した明 細書及び図面に自らした発明イ及びロを記載するとともに、特許請求の範囲に発明イを 記載して、日本国において特許出願Ａをした。 以上を前提に、以下の各設問に答えよ。ただし、各設問はそれぞれ独立しているもの とし、各設問に示されていない事実をあえて仮定して論じる必要はない。

(1)

甲が、平成30 年（2018 年）６月１日に、パリ条約の同盟国であるとともに特許法条 約の締約国であるＸ国において、出願Ａを基礎としてパリ条約による優先権を主張して 特許出願Ｂをした場合、出願Ｂについての優先権主張が認められることはあるか。特許 法条約の趣旨及び規定に言及しつつ説明せよ。 ただし、Ｘ国は、特許法条約に準拠した国内法を整備しているものとする。