平成２８年度弁理士試験論文式筆記試験問題 ［特許・実用新案］
平成２８年度弁理士試験論文式筆記試験問題 ［特許・実用新案］
【問題Ⅱ】
甲は、特許請求の範囲を「工程αの後に工程βを行うことを含んでなる方法によって製
造されたインクａ、インクａを収容した収容部ｂ、クリップｃ及びペン先ｄ１又はｄ２を
備えたボールペン」とする特許発明イについての日本国特許権Ｐを有している。特許権Ｐ
は、特許出願Ｘ（出願日平成20 年４月１日）を基礎として特許法第41 条第１項の規定に
よる優先権の主張を伴う特許出願Ｙ（出願日平成21 年３月30 日）に係る特許権である。
乙は、特許発明イを実施する正当な権原を有することなく、「インクａ、インクａを収
容した収容部ｂ、クリップｃ及びペン先ｄ１を備えたボールペン」（「製品Ａ１」という。）
及び「インクａ、インクａを収容した収容部ｂ、クリップｃ及びペン先ｄ３を備えたボー
ルペン」（「製品Ａ３」という。）を日本国内において、平成27 年４月１日以降、業として
製造販売している。
甲は、乙に対し、製品Ａ１及びＡ３の製造販売の差止めを求めて特許権侵害訴訟を提起
した。
なお、ペン先ｄ３はペン先ｄ１及びｄ２とは異なり、かつ、ペン先ｄ１及びｄ２のいず
れにも包含されない構成を指すものとする。また、特許発明イのインクａと製品Ａ１及び
Ａ３のインクａは、構造及び特性等を同一にする物であるとする。
以上の事例を前提として、以下の設問に答えよ。
ただし、特許発明イに係る特許請求の範囲の記載は、特許法第36 条第６項第２号に規
定する要件（明確性要件）を満たすものとする。
(2)
甲が特許権Ｐを侵害するものとして製品Ａ３の製造販売の差止めを求めることがで きるのは、どのような場合か、説明せよ。
解答例
特許権の侵害とは、権限又は理由なき第三者が、業として特許発明を実施することである(68条)。
設問より、乙は特許発明イを実施する正当な権原を有していない。また、乙は製品A3を製造、及び販売することで業としての実施を行っている。ここで、特許発明イについての特許権Pに係る特許請求の範囲には、ペン先d3が含まれていないため、原則、 文言上、特許権Pの効力は製品A3には及ばない(70条1項)。
しかし、①ペン先d3 ペン先d1又はd2が、特許権Pに係る特許発明の本質的な部分ではなく、②d1又はd2をd3へ置換したとしても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用、効果を奏するものであり、③このように置換することが、製品A3を製造した時点で、当業者が容易に想到できたのもであり、④製品A３が、特許出願時点の公知技術と同一又は、当業者が容易に推考できるものでなく、⑤出願人が、製品A3を特許請求の範囲から意識的に除外するものに当たる等の特段の事情のないときは、製品A3は、特許権Pに係る特許請求の範囲に記載された構成と均等のものであり、特許発明イの技術的範囲に属するものと解する。
よって、以上の場合、特許権Pの効力は製品A3に及ぶため、乙は特許権Pを侵害するものとして、甲は製品A3の製造販売の差し止めを求めることができる。
所感
- 均等の5要件については、特許青本の70条[参考]に記載されている。覚えるのが面倒である。
