平成２８年度弁理士試験論文式筆記試験問題 ［特許・実用新案］
平成２８年度弁理士試験論文式筆記試験問題 ［特許・実用新案］
【問題Ⅱ】
甲は、特許請求の範囲を「工程αの後に工程βを行うことを含んでなる方法によって製
造されたインクａ、インクａを収容した収容部ｂ、クリップｃ及びペン先ｄ１又はｄ２を
備えたボールペン」とする特許発明イについての日本国特許権Ｐを有している。特許権Ｐ
は、特許出願Ｘ（出願日平成20 年４月１日）を基礎として特許法第41 条第１項の規定に
よる優先権の主張を伴う特許出願Ｙ（出願日平成21 年３月30 日）に係る特許権である。
乙は、特許発明イを実施する正当な権原を有することなく、「インクａ、インクａを収
容した収容部ｂ、クリップｃ及びペン先ｄ１を備えたボールペン」（「製品Ａ１」という。）
及び「インクａ、インクａを収容した収容部ｂ、クリップｃ及びペン先ｄ３を備えたボー
ルペン」（「製品Ａ３」という。）を日本国内において、平成27 年４月１日以降、業として
製造販売している。
甲は、乙に対し、製品Ａ１及びＡ３の製造販売の差止めを求めて特許権侵害訴訟を提起
した。
なお、ペン先ｄ３はペン先ｄ１及びｄ２とは異なり、かつ、ペン先ｄ１及びｄ２のいず
れにも包含されない構成を指すものとする。また、特許発明イのインクａと製品Ａ１及び
Ａ３のインクａは、構造及び特性等を同一にする物であるとする。
以上の事例を前提として、以下の設問に答えよ。
ただし、特許発明イに係る特許請求の範囲の記載は、特許法第36 条第６項第２号に規
定する要件（明確性要件）を満たすものとする。
(1)
製品Ａ１のインクａの製造方法が「工程αの後に工程βを行うこと」を含まないも のである場合、特許権Ｐの効力は、製品Ａ１に及ぶか。その理由とともに簡潔に説明 せよ。
解答例
物の発明についての特許に係る特許請求の範囲に、その物の製造方法が記載されている場合であっても、その特許発明の技術的範囲は、当該製造方法により製造された物に限定されるわけではなく、その物と構造、特性が同一の物にも及ぶと解される。その物の構造や特性を特定することが不可能である場合や、著しく過大な経済的支出や時間を要する場合に、出願人にこのような特定を要求することは実際的ではなく、また、構造、特性が同一の物にも及ぶと解したとしても、第三者の利益を不当に害することはないためである。
よって、製品A1が、「工程αの後に工程βを行うこと」を含まないインクαにより構成されている場合であったとしても、特許権Pの効力は製品A1に及ぶものと解する。
